不動産の権利関連

近年の、不動産売買に絡む住宅ローンに付随してよく出てくる用語(法律用語等)を抜粋してその概要を表しています。

連帯債務

身近な関連として住宅ローン等に関連してこの言葉が出てくることがあります。複数人(たとえば夫婦など)が住宅ローン等の借り入れについて各人が独立して全部の弁済をするという債務負担をすること。そのうちの一人が弁済をすれば、他の連帯債務者の債務もすべて消滅する債務関係のこと。
住宅ローンで所有権の共有の借り入れの際、連帯債務という条件が金融機関より示される場合があります。

保証人(保証債務)

保証債務とは主たる債務者(例えば金を借りた人、借主)の債務の履行(返済等)を債権者(貸主等、住宅ローンの場合銀行等)に対し担保(保証)する者(債務)のこと。 金銭以外の債務についても行われることもある。(例えば土地、建物等、不動産の貸借など)
なお、保証契約は書面で行わなければその効力を生じません。
この保証は主たる債務がなければ保証債務は成立せず、主たる債務が消滅すれば、これもまた消滅します。保証債務は主たる債務よりも重いということはあり得ませんし一部のみの保証(一部保証)も許されます。又、何らかの事情で債権者から請求を受けた場合、「主たる債務者に催告、請求せよ」と主張することができる。

連帯保証人(保証債務)

上記の保証人と違って「主たる債務者(借主等)に催告、請求せよ」というような抗弁権は有しません。また、例えば複数の保証人とれ複数の連帯保証人をたてた場合の違いについて、保証人は保証人数の案分の保証債務を負えばよいということになりますが、連帯保証の場合は債権者は債務者、連帯保証人達のいずれにでも全額の請求をすることができることになります。

連帯債務

複数人の債務者が各人が独立して全部の債務を負担することになります。そのうちの一人が全部を返済すれば、他の連帯債務者の債務もすべて消滅することになります。

質権

この質権というのは住宅ローン契約に付随して、建物の火災保険を金融機関がその住宅ローン貸付の条件として設定されるのが一般的です。
債権者が担保として債務者又は第三者から受け取ったものを(住宅ローンの場合はその目的物件建物火災保険証書が一般的)債務弁済まで留置(債権者の元にとどめ置く)する担保物件。弁済がされないときはそのものから優先弁済されます。
抵当権と根本的に違うのは目的物の占有を奪うという点にあります。
質権は当事者間の質権設定契約によって設定されます。目的物を債権者に引き渡して初めて効力を生じることになります。

抵当権

抵当権とは債務者等が目的物の占有を移さないで債権の担保として供した不動産から、もし債務の弁済がなされない場合に債権者が優先的に弁済を受ける担保物件のこと。
抵当権の被担保債権が弁済や免除により消滅した時は、たとえ抵当権の登記が残っていても抵当権の消滅を第三者に対抗することができます。ということはこの場合の抵当権の登記がいくら残っていてもそれは無効の登記ということになります。

不動産登記簿

登記簿謄本を見る : 登記簿は、表題部と権利部に分かれ、また権利部は(甲区)と(乙区)に分かれています。
@表題部には物件の表示に関する登記がなされています。表題登記(不動産物件を特定する項目、所在地地番や面積、地目 構造などが記載される)
A甲区には所有権に関する登記事項を記載(保存登記、移転登記)。所有者の住所、氏名等や他の所有権に関する事項があればこの項目に記載されます。
B乙区には所有権以外の権利に関する登記事項が記載されます(権利関係の設定登記)。抵当権、賃借権、地役権などの設定の登記。

登記簿には上記の順序で記載されています。登記簿謄本などで確認できます。

時効制度

真実の権利関係と異なる現実の状態が一定期間継続した場合その現実の状態を法が認め権利関係が移動する制度

「取得時効」
@所有権の取得時効:外観、所有者であると思わせる状態が一定期間継続すること。占有者が占有を始めたとき善意であり(占有しているものが自分の所有に属すると信じている状態)かつ無過失であった場合、10年で、悪意又は過失がある場合20年。 A所有権以外の財産権の取得時効:その権利を自分のためにする意思をもって平穏かつ公然と行使していれば、所有権の場合と同じ10年、20年で時効取得することができる。

売買契約で近年よく見られる、債務不履行等で損害賠償の請求が発生するような場合などを想定し、長期にわたる紛争を避けるためあらかじめ損害賠償の額の予定を定めた場合、当事者はもちろん裁判所もその額に拘束されることになります。

住みたい・・大阪北摂の街の不動産
おすすめ 3日毎・物件検索毎日更新!
中古物件の査定(仲介 買取)は一切無料 お気軽にご相談下さい。 不動産の売却をお考えの方

新登録新着 不動産物件情報


加盟団体 全日本不動産協会(加盟)
* 物件内容(画像、平面図、位置図など)詳細をご希望の場合 メールなど右の”お問い合わせ”からお申し込みください。 すぐにお手配いたします。

おすすめ物件 物件検索 新築直売 ホームページトップ

資料請求・お問い合わせ

【お電話でのお問合わせは・・】

フリーダイヤル 0120-313-788