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不動産の税について

不動産売却物件

H24年度税制改正での主な不動産関連税の要点

平成24年度に税制改正が行われました。
こちらでは、不動産関連の税金に関する変更点と、その要点を解説いたします。
以下に変更箇所の要点を上げておりますので、ご参考ください。

  • 認定低炭素住宅(省エネ住宅)の取得・新築した場合の住宅ローン控除の新設。
  • 特定居住用財産の買い替え特例の適用期限が2年間延長。
  • 居住用財産の買い替えの場合の譲渡損失の繰り越し控除の特例が2年延長。
  • 特定居住用財産の譲渡損失の繰り越し控除の特例が2年延長。
  • 認定長期優良住宅のかかる登録免許税、不動産取得税(税額控除額の上限を100 万円→50 万円に減額)、固定資産税(固定資産税額を5 年間1/2(中高層は7 年間))の優遇制度が2年延長。
  • 不動産取得税の住宅用土地の減額にかかる住宅建築までの経過期間の延長特例が2年延長。
  • 固定資産税の新築住宅家屋の減額措置は2年延長。
  • 固定資産税の既存住宅に対する省エネ、バリアフリー改修促進税制が3年延長。
  • 相続時精算課税制度の住宅取得等資金の贈与の特例の年齢制限解除の特例が2年延長。
  • 住宅取得等資金の非課税特例の非課税額が平成22年中1,500万円に増額。
  • 相続時精算課税制度の住宅取得等資金の贈与の特例の上乗せ1,000万円控除が廃止。
  • 給与所得者等が会社等から住宅資金の低利融資、利子補給を受ける場合の特例が廃止。

認定低炭素(省エネ)住宅

  • ペアサッシの設置
  • 断熱材の規定以上の厚み
  • エコキュート(電化)又はエコジョーズ(ガス)の設置
  • 登録免許税・固定資産税の控除や軽減(住宅購入では控除や軽減があります)

不動産購入にかかる税(抜粋)

  • 登録免許税(登記に関するもの)
  • 不動産取得税(買ったときかかるもの)
  • 固定資産税(所有期間中にかかるもの)
  • 印紙税(主に契約書等に貼付するもの)
  • 税の控除や軽減(住宅購入では控除や軽減があります)

平成24年度の住宅関連税制(抜粋)

土地の所有権移転登記等の係る登録免許税は現行税率を2年間据え置き。
・保存登記0.1%→0.1%(現行のまま(一般住宅0.15%))
・所有権移転登記 0.1%→0.2%引上げ(共同住宅0.1%(一般住宅0.3%))
住宅ローン減税制度の延長、拡充(新築、購入等をした住宅に入居した日の制度適用)
※平成21年中に入居した場合の制度 : 控除対象借入限度額5,000万円、控除期間10年間、控除率1.0%、最大控除額10年で500万円。
最大控除額まで所得税額が控除されない場合翌年度分の住民税から控除。(住民税最高9.75万円の控除)
その他住宅購入促進の為の景気対策として特例措置がほとんど2年間程度延長されます。

変更部は順次更新中です。

認定低炭素住宅 ローン控除・平成24年入居:残高上限4000万円 10年間1%控除(最大400万円)
平成25年入居:残高上限3000万円 10年間1%控除(最大300万円)
平成26年(4月からH31年3月末)入居:残高上限5000万円 10年間1%控除(最大500万円)
登録免許税の軽減:所有権保存登記(0.4%を0.1%)・所有権移転登記(2%を0.1%)
免許税軽減については適用期間は平成28年3月31まで。
登録免許税(主に登記に関するもの) 表示表題登記、保存登記(評価額の1000分の4) 抵当権の設定登記(1000分の4-特例1000分の1)など
土地、建物の売買の移転登記(1,000分の20。 ただし、次の期間に受ける土地の売買による所有権の移転の登記については次のとおり。

(評価額の主に1000分の1~20まで)新築分譲購入に当たっては軽減が受けられる場合が多い。
不動産取得税 本則評価額の4%。新築(床面積50m2以上240m2以下)については特例控除が受けられほとんど課税されません。
固定資産税 基本的には評価額の1.4%が課税。新築住宅については平成20年3月31日までに新築された住宅で居住部分床面積120m2までは税額の2分の1が3年減額されます。
住宅ローン控除 ※以下の要件すべてに該当すること
適用要件(1) 国内で一定の居住用家屋の取得又は増改築を行なったこと。(ここでは以下増改築については省略)
要件(2) (1)の居住用家屋の取得に要した一定の借入金等の年末残高を有すること。 
要件(3) (1)の居住用家屋の取得をした日から6ヶ月以内に居住のように供し、原則として引きつずき控除適用年の12月31日まで居住していること。
要件(4) 控除を受けようとする年分の所得が3,000万以下であること。
要件(5) 譲渡所得の特例を受けていないこと。(不動産の売却をした場合の)
適用対象となる居住用家屋等の要件(以下の要件に該当する家屋等に限る)
要件(1) 床面積が、50㎡以上であること。 
要件(2) 床面積の2分の1以上に相当する部分がその人の所有であること。
要件(3) 中古住宅については上記及び取得日以前20年以内に(耐火建築は25年以内)建築されたものであること。又は地震に対する安全な構造の技術的基準に達していること。
住宅ローン控除の計算対象となる借り入れ金等とは10年以上の返済期間であるものをいいます。*詳細は関係機関へお問い合わせ下さい。
土地等の先行取得のための借入金(原則として家屋とともに取得した土地等にかかるものに限られますが次のものは控除対象になります)
(抜粋) 宅地建物取引業者との宅地分譲契約(契約締結後3ヶ月以内に家屋の建築工事の請負契約が成立することが要件となっているものに限られます) に従って、その宅地建物取引業者から土地を新築前で、かつ請け負い契約成立後に取得した場合の土地等の取得に当てるための金融機関等からの借入金。  
税額控除の計算方法(各選択最大160万円) 本則:10年間【1年目~6年目】(年末残高2,000万円以下の部分〔A〕×1%)【7年目~10年目】(〔A〕×0.5%)
特例選択:15年間【1年目~10年目】(〔A〕×0.6%)【11年目~15年目】(〔A〕×0.4%)
詳しくはこちらを参照(財務省)下さい。

※本件は概要です。詳細は各専門機関、関係省庁にお問い合わせください。
各税率は年度末に度々延長変更等がありますので閣議、国会の年度末の動きに注意ください。

不動産の譲渡に関する税(抜粋)

  • 長期譲渡所得と短期譲渡所得
  • 居住用資産を譲渡した場合の特例
長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分
長期譲渡所得 譲渡をした年の1月1日において所有期間が5年を超えている場合
短期譲渡所得 譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下の場合
譲渡所得金額の計算 譲渡所得金額=譲渡価格ー(取得費+譲渡費用)
取得費とは その資産の取得に要した金額+その後の設備費、改良費ー償却費相当額 *(取得費が不明のとき、又は譲渡価格の5%よりも少ないときは譲渡価格の5%を取得費とみなします)
譲渡費用とは 譲渡するため直接支出する仲介手数料、測量費、立ち退き料、建物等の撤去費用等
特別控除(特例等の適用がある場合、譲渡所得から差し引いて所得金額を計算)抜粋
主に収容交換等による譲渡(5,000万円)、居住用資産の譲渡(3,000万円)、特定区画整理事業等の為の譲渡(2,000万円)などがあります
一般の長期譲渡所得に対する課税 所得税=課税長期譲渡所得×15%、住民税=課税長期譲渡所得×5%
短期譲渡所得に対する課税 所得税=課税短期譲渡所得×30%、住民税=課税短期譲渡所得×9%
居住用資産を譲渡した場合の特例(適用されるのは原則として次のようなもの)
①個人が居住の用に供している家屋を譲渡した場合、②その家屋とともにその敷地(土地)等を譲渡した場合
主な特例内容(抜粋) ①3,000万円の特別控除、②譲渡年の1月1日で所有期間が10年超の場合特別控除後さらに軽減税率の適用部分があります(①との併用が可)

※本件は概要です。詳細は各専門機関、関係省庁にお問い合わせください。
国土交通省住宅税制 住宅局 住宅総合整備課 TEL:03-5253-8506

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